定住者ビザを取得できるのは？わかりやすい事例で説明

「定住者」ビザは、日本に長く住むための特別なビザ（在留資格）の一つです。他のビザの種類には当てはまらないけれど、「特別な理由がある」と日本の法務大臣が認めた外国人のためのものです。  

どんな人が「定住者」になれるのか、大きく分けて2つのパターンがあります。

1. 決められたルール(法務省告示)にあてはまる人  
2. ルールにはないけど、特別な理由で認められる人  

それぞれ、どんなケースがあるのか見ていきましょう。

決められたルール(法務省告示)にあてはまる人  

法務省の告示で、「こういう人は定住者になれますよ」と決められているパターンです。

日本人のルーツを持つ人（日系人）とその家族

6歳になっていない養子

日本人、永住者、「定住者」（1年以上の在留期間の方）、または特別永住者に育てられている、6歳になっていない養子の方。

避難してきた難民の方とその家族

中国にいた日本人やその親族（中国残留邦人など）

ルールにはないけど、特別な理由で認められる人（告示外定住）

法務省告示にはないけれど、特別な事情があって法務大臣が「定住者として日本に住んでOK」と判断するケースです。

日本人などと離婚したり、死別した後も日本に住みたい人

日本人の子どもを育てている外国人親

日本人の実の子どもの親権を持っていて、実際に長い間その子どもの面倒を見ており、自分で生活できる収入や仕事があるなどの条件を満たす外国人の方。  

結婚生活が事実上終わってしまった人

日本人や永住者などと結婚しているけれど、もう夫婦としての関係がなくなり、別々に暮らすなどしていて、関係を元に戻すのが難しい状態の方。一緒に暮らしていた実績があり、自分で生活できる収入や仕事があるなどの条件を満たす場合です。

難民と認められた人

日本の法務大臣から「難民です」と正式に認められた方。

その他のケース

• 難民とは認められなかったけれど、特別な理由で「特定活動」ビザをもらい、一定期間日本に住んだ方。  
• 「家族滞在」ビザで日本に住んでいて、日本の小・中・高校を卒業して日本で就職する方。

『日本人の配偶者等』『永住者の配偶者等』から定住者への変更事例

許可事例

日本人の配偶者等や永住者の配偶者等ビザの方が離婚や死別により「定住者」へ変更が許可になった場合の事例です。

不許可事例

日本人の配偶者等や永住者の配偶者等ビザの方が離婚や死別により「定住者」へ変更が認められない、不許可になった場合の事例です。

まとめ

記事にあるものは定住者の主な例となります。人それぞれの状況によって、「定住者」になれるかどうかは変わってきます。「定住者」ビザを申請したい場合は、専門家（行政書士など）に相談することをおすすめいたします。

 　 　 

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出典：出入国在留管理庁ホームページ