特定技能・介護の訪問系サービスが条件付きで可能に

介護分野における特定技能外国人が、訪問系サービスをすることに関する告示・通知等が改正され、令和７(2025)年４月21日に施行されました。

これにより、一定の条件の下で特定技能外国人の方も訪問系サービスを行うことができるようになりました。
技能実習生も、すでに４月１日から可能となっており、新制度の育成就労制度でも、一定の条件の下で訪問系サービスへの従事を認めるべきとされています。

改正の概要

対象となる特定技能外国人・介護人材と主な要件

以下の要件を満たす特定技能外国人について、訪問介護等の訪問系サービスの業務に従事が認められます。

• 研修の修了: 介護職員初任者研修課程等を修了していること。
• 実務経験: 介護事業所等での実務経験が原則として1年以上あること。

受入事業所の遵守事項

外国人介護人材に訪問系サービスを従事させる場合、受入事業所は以下の①～⑤の事項を遵守する必要があります。また、事前に利用者・家族への十分な説明を行うことが求められます。

1. 研修の実施: 訪問介護等の業務の基本事項等に関する研修を行うこと。
2. OJT（同行等）の実施: 業務開始にあたり、一定期間、責任者等が同行するなど必要な訓練を行うこと。
3. キャリアアップ計画の作成: 訪問介護等における業務の内容等について丁寧に説明を行い、本人の意向を確認しつつ、キャリアアップ計画を作成すること。
4. ハラスメント対策: 相談窓口の設置等、ハラスメント防止のための必要な措置を講じること。
5. 緊急時対応体制の整備: 不測の事態が発生した場合等に適切な対応ができるよう、情報通信技術（ICT）の活用を含めた必要な環境整備を行うこと。

受入事業所の配慮事項（訪問先・外国人材）

訪問先の選定について

外国人介護人材が担当する訪問先は、以下の点を総合的に考慮し、サービス提供責任者の意見を十分に聞いた上で、受入事業者が判断する必要があります。

考慮すべき事項

• 利用者様の状態: 健康状態、ADL（日常生活動作）、認知症の日常生活自立度、住環境など
• 利用者様・ご家族の意向: 事前に丁寧に確認します。
• 外国人介護人材の状況: コミュニケーション能力、介護技術の習熟度、本人の意向など

記録の保持:

• なぜその訪問先を選定したのか、判断の経緯を受入事業者内で記録として残します。

個々の状況に応じたOJT（実地研修）とサポート体制について

外国人介護人材一人ひとりの経験や能力に合わせて、丁寧なOJTやサポートを行うことが重要です。

同行訪問期間中の配慮

• 指導と確認: 責任者等が同行し、必要な指導を行うと共に、利用者様やご家族の意向を改めて確認します。
• 適合性の判断: 同行訪問を通じて、外国人介護人材が適切な支援を提供できるか、利用者様と良好な関係を築けるかなどを評価し、その利用者様の担当を継続するかどうかを判断します。

継続的なOJTとサポート

• 柔軟なOJT計画: 実務経験や能力に応じて、OJT期間を通常より長く設定するなど、徐々に業務に慣れることができるよう配慮します。
• 日本語学習支援: コミュニケーションが円滑に進むよう、きめ細やかな日本語学習のサポートを行います。特に語学力に応じた手厚い支援が求められます。
• 丁寧なフィードバック: 訪問系サービスの開始当初は特に、事業所に戻った後の指導や面談の機会を多く設け、業務の振り返りやアドバイスを行います。

これらの配慮を通じて、外国人介護人材が安心して訪問系サービスに従事でき、利用者様も質の高いサービスを受けられる体制を整えることが求められています。

まとめ

訪問介護などの人材不足の状況などを踏まえて、特定技能や技能実習の外国人材も、一定の条件の下で訪問系サービスへの従事が認められるようになりました。

本改正は、以下の日付で施行されました。
特定技能: 令和7年4月21日
技能実習: 令和7年4月1日

受入事業所の遵守事項（①から⑤）を適切に履行できる体制・計画を有していることを示すため、事前に巡回訪問等実施機関に対して「訪問系サービスの要件に係る報告書」等の必要書類を提出する必要があります。

記事の中にある条件の体制を整え、少しでも人材不足の解消の一歩となることを願います。

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出典：ホーム｜厚生労働省