アポスティーユ
公印確認
領事認証
を求められた場合に・・
どうすればよいのかわからない
おまかせしたい
時間がない
アポスティーユとは
アポスティーユについて
外国公文書の認証を不要とする認証不要条約（ハーグ条約）に基づく付箋（＝アポスティーユ）による外務省の証明のことです。日本の官公署，自治体などが発行する公文書に対する外務省の証明となります。
このアポスティーユを取得すると、日本にある大使館・（総）領事館の領事認証があるものと同等のものとして，提出先国で使用することができます。
～こんな場合に申請します～
- 外国での各種手続き（婚姻・離婚・出生・査証取得・会社設立・不動産購入など）のために日本の公文書を提出する必要がある
- 提出先機関から外務省の証明を取得するよう求められている
- 日本にある提出先国の大使館・（総）領事館の領事による認証（＝領事認証）取得に際して要求されている
- 外国の提出機関または駐日大使館・（総）領事館が求めている場合のみ申請
ハーグ条約締約国
提出先がハーグ条約締約国である場合のみ、申請ができます。
ハーグ条約締約国
最新情報はこちらでもご確認ください。
外国公文書の認証を不要とする条約（ハーグ条約）の締約国
令和６年９月現在
| ア | アイスランド | Iceland |
|---|---|---|
| アイルランド | Ireland | |
| アゼルバイジャン | Republic of Azerbaijan | |
| アメリカ合衆国 | United States of America | |
| アルゼンチン | Argentina | |
| アルバニア | Albania | |
| アルメニア | Armenia | |
| アンティグア・バーブーダ | Antigua and Barbuda | |
| アンドラ | Andorra | |
| イギリス（英国） | United Kingdom | |
| イスラエル | Israel | |
| イタリア | Italy | |
| インド | India | |
| インドネシア | Indonesia | |
| ウクライナ | Ukraine | |
| ウルグアイ | Uruguay | |
| ウズベキスタン | Republic of Uzbekistan | |
| エクアドル | Republic of Ecuador | |
| エストニア | Estonia | |
| エスワティニ（旧スワジランド） | Eswatini | |
| エルサルバドル | El Salvador | |
| オーストラリア | Australia | |
| オーストリア | Austria | |
| オマーン | Oman | |
| オランダ | The Netherlands | |
| カ | カーボベルデ | Cabo Verde |
| ガイアナ | Guyana | |
| カザフスタン | Kazakhstan | |
| カナダ | Canada | |
| 北マケドニア | North Macedonia | |
| キプロス | Cyprus | |
| ギリシャ | Greece | |
| キルギス | Kyrgyz Republic | |
| グアテマラ | Guatemala | |
| クック諸島 | Cook Islands | |
| グレナダ | Grenada | |
| クロアチア | Croatia | |
| コスタリカ | Costa Rica | |
| コソボ | Kosovo | |
| コロンビア | Colombia | |
| サ | サウジアラビア | Saudi Arabia |
| サモア | Samoa | |
| サンマリノ | San Marino | |
| サントメ・プリンシペ | Sao Tome and Principe | |
| ジャマイカ | Jamaica | |
| ジョージア | Georgia | |
| シンガポール | Singapore | |
| スイス | Switzerland | |
| スウェーデン | Sweden | |
| スペイン | Spain | |
| スリナム | Suriname | |
| スロバキア | Slovakia | |
| スロベニア | Slovenia | |
| セーシェル | Seychelles | |
| セネガル | Senegal | |
| セルビア | Serbia | |
| セントクリストファー・ネービス | Saint Christopher and Nevis | |
| セントビンセント | Saint Vincent | |
| セントルシア | Saint Lucia | |
| タ | 大韓民国 | Korea |
| タジキスタン | Tajikistan | |
| チェコ | Czech Republic | |
| 中華人民共和国 | People‘s Republic of China | |
| チュニジア | Tunisia | |
| チリ | Chile | |
| デンマーク | Denmark | |
| ドイツ | Germany | |
| ドミニカ共和国 | Dominican Republic | |
| ドミニカ国 | Dominica (Commonwealth of Dominica) | |
| トリニダート・トバゴ | Trinidad and Tobago | |
| トルコ | Turkey | |
| トンガ | Tonga | |
| ナ | ナミビア | Namibia |
| ニウエ | Niue | |
| ニカラグア | Nicaragua | |
| 日本 | Japan | |
| ニュージーランド | New Zealand | |
| ノルウェー | Norway | |
| ハ | パキスタン | Pakistan |
| バーレーン | Bahrain | |
| バヌアツ | Vanuatu | |
| パナマ | Panamas | |
| バハマ | Bahamas | |
| パラオ | Palau | |
| パラグアイ | Paraguay | |
| バルバドス | Barbados | |
| ハンガリー | Hungary | |
| フィジー | Fiji | |
| フィリピン | Philippines | |
| フィンランド | Finland | |
| ブラジル | Brazil | |
| フランス | France | |
| ブルガリア | Bulgaria | |
| ブルネイ | Brunei | |
| ブルンジ | Burundi | |
| ベネズエラ | Venezuela | |
| ベラルーシ | Belarus | |
| ベリーズ | Belize | |
| ペルー | Peru | |
| ベルギー | Belgium | |
| ボスニア・ヘルツェゴビナ | Bosnia and Herzegovina | |
| ボツワナ | Botswana | |
| ポーランド | Poland | |
| ボリビア | Bolivia | |
| ポルトガル | Portugal | |
| 香港特別行政区 | Hong Kong | |
| ホンジュラス | Honduras | |
| マ | マーシャル諸島 | Marshall Islands |
| マカオ特別行政区 | Macao | |
| マラウイ | Malawi | |
| マルタ | Malta | |
| 南アフリカ共和国 | South Africa | |
| メキシコ | Mexico | |
| モーリシャス | Mauritius | |
| モナコ | Monaco | |
| モルドバ | Moldova | |
| モロッコ | Morocco | |
| モンゴル | Mongolia | |
| モンテネグロ | Montenegro | |
| ラ | ラトビア | Latvia |
| リトアニア | Lithuania | |
| リヒテンシュタイン | Liechtenstein | |
| リベリア | Liberia | |
| ルクセンブルク | Luxembourg | |
| ルーマニア | Romania | |
| ルワンダ | Rwanda | |
| レソト | Lesotho | |
| ロシア | Russia |
その他
上記の締約国の他、次の諸国の海外領土（県）でも使用できます
| フランス | グアドループ島、仏領ギアナ、マルチニーク島、レユニオン、ニューカレドニア、 ワリス・フテュナ諸島、サンピエール島、ミクロン島、仏領ポリネシア |
| ポルトガル | 全海外領土 |
| オランダ | アルバ島、キュラサオ島、シント・マールテン島 |
| イギリス | ジャージー島、ガーンジー島、マン島、ケイマン諸島、バーミューダ諸島、 フォークランド諸島、ジブラルタル、モンセラット、セントヘレナ諸島、 アンギラ、 タークス・カイコス諸島、英領バージン諸島 |
提出先国がハーグ条約の締約国であっても，領事認証が必要となり，公印確認を求められる場合があります。
事前に提出先または日本にある提出先国の大使館・（総）領事館にご確認ください。
ハーグ条約に加入していない場合
ハーグ条約に加入していない国へ提出する公文書の証明は、すべて公印確認となります。
公印確認については、次の項に説明があります。
公印確認とは
日本にある外国の大使館・（総）領事館の領事による認証（＝領事認証）を取得するために必要な外務省の証明のことです。領事認証の前にこの公印確認が必要となります。外務省で公印確認を受けた後は必ず日本にある外国の大使館・（総）領事館の領事認証を取得します。
- 外務省における公印確認は、その後の駐日外国大使館・（総）領事館での領事認証が必要となる証明です。必ず駐日外国領事による認証を受けてから提出国関係機関へ提出します。
- 提出先機関の意向で日本外務省の公印確認証明ではなく、現地の日本大使館や総領事館の証明が求められている場合があります。外務省で公印確認証明を受けた書類は、現地日本大使館や総領事館で重ねて証明することはできません。
証明できる書類
公文書
公的機関が発行した書類や公証役場で作成する公証人認証書などで、次のもの
- 発行日付が記載されていること（発行日より3か月以内のもの）
- 発行機関（発行者名）が記載されていること
- 個人印や署名ではなく、公印が押されていること
- コピーではなく、原本であること
※ホチキスを外したり、加筆を行った文書は受けつけることができません
- 登記簿謄本
- 戸籍謄（抄）本
- 住民票
- 納税証明書
- 公証人認証書
- 公立高等学校・中学校・小学校などが発行した文書
(※在職証明、学校案内、行事予定表などは対象外) - 国公立○○病院、赤十字病院などが発行した文書
私文書
個人が作成した文書、会社が作成した文書などの私文書の場合は、外務省では直接証明ができません。
この場合は、公証役場で公証人の認証を受けたもので、その公証人の所属する（地方）法務局長による公証人押印証明があれば、公証人が認証した公文書として外務省の証明を取得することができます。
外国語の翻訳文書は、私文書となります。
アポスティーユ・公印確認申請の流れ
アポスティーユ
公文書のアポスティーユの流れ
- 公的機関
- 外務省
- アポスティーユ
- 提出先
私文書のアポスティーユの流れ
- 公証役場
- 公証人所属法務局
- 外務省
- アポスティーユ
- 提出先
公印確認
公文書の公印確認の流れ
- 公的機関
- 外務省
- 公印確認
- 駐日各国大使館・領事館
- 提出先
私文書の公印確認の流れ
- 公証役場
- 公証人所属法務局
- 外務省
- 公印確認
- 駐日各国大使館・領事館
- 提出先
アポスティーユ・公印確認申請先
外務本省（東京）
〒100-8919 東京都千代田区霞が関2-2-1 外務省南庁舎1階
外務省 領事局領事サービスセンター 証明班
| 交付（受領） | 9:30～12:00 |
| 申請 | 14:00～16:00 |
大阪分室
〒540-0008 大阪府大阪市中央区大手前4-1-76 大阪合同庁舎第4号館4階
外務省 大阪分室証明班
窓口時間：9:00～12:15、13:15～17:00
外務省では可能な限り郵送申請を推奨
窓口申請の場合は予約不要
ご相談・ご依頼
料金
| 公文書 | 私文書 | 私文書・外国語 |
| ￥18,700 (税込) | ￥24,200 (税込) | ￥30,200 (税込) |
- 国内発送料金含む
- 公証役場の手数料含む
- 公文書は公証役場の手数料はかかりません
お問い合わせ
お問い合わせは下記メールフォームに必要事項をご記入の上、送信ボタンを押してください。
出典：外務省ホームページ