特定技能ビザ

特定技能ビザとは

特定技能ビザの概要

特定技能ビザは、就労ビザのひとつであり、特定技能１号・特定技能２号があります。

日本で人手不足が深刻な産業分野であり、国内の人材を確保することが難しい状況にある分野で外国人を受入れていくためのビザとなります。

	特定技能１号	特定技能２号
在留期間	法務大臣が個々に指定する期間 (１年を超えない範囲)	３年、１年又は６月
在留期間の更新	在留できるのは通算で上限５年	上限なく更新が可能
家族の帯同	基本的には不可	配偶者と子の帯同可能 (家族滞在ビザを取得する)
技能水準	試験等で確認 (技能実習２号を修了した場合は試験等免除)	試験等で確認
日本語能力	試験等で確認 (技能実習２号を修了した場合は試験等免除)	試験等での確認なし
所属機関または登録支援機関によるサポート	各種サポートの義務あり	サポート義務なし
永住申請に必要な就労期間へのカウント	就労期間年数に含まれない	就労期間年数に含まれる

特定技能１号で在留できるのは通算５年までとなります。２号に移行できれば、ビザの更新は無制限となります。
１号終了後も日本に在留したい場合は、それまでに２号へ移行するか、他のビザに変更する必要があります。

ただし、特定技能２号の試験は１号よりも高度なものとなっています。
2024年現在、２号試験は基本は日本語で行われています。しかし、専門用語等については他の言語を併記することができる場合もあります。

特定産業分野

特定技能ビザの受入れ分野は１０種類以上あり、それに加え新たな分野の受入れも始まることが決定しています。
※介護分野は在留資格『介護』があるため、特定技能２号は対象ではなく、１号のみとなります。

特定技能の分野
介護、ビルクリーニング、工業製品製造業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、自動車運送業、鉄道、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業、林業、木材産業

また、各分野はそれぞれ区分に分けられています。※１区分だけの分野もあり
下記は、特定技能１号の作業内容となります。

特定技能外国人の試験

受入れ予定の外国人は、各分野の技能試験に合格し、それぞれ必要な日本語能力試験に合格する必要があります。
(※分野・区分によって違います)
日本語能力は、日本語能力試験N4以上の合格水準となっている区分が多いです。

特定技能１号→特定技能１号の転職は可能ですが、同区分の転職ならば試験は不要です。
区分が違う業務をする場合は、試験合格が必要になります。
同区分の場合でも、入管へ在留資格変更申請が必要となり、簡単に職場だけを変えられるわけではありません。

試験の合格前に内定を出すことは禁止されていませんが、外国人が各試験に合格しなければ、受入れは認められません。

外国人を受け入れる機関について

外国人の雇用形態

フルタイム勤務で、直接雇用となります。派遣形態が認められるのは、農業分野・漁業分野のみとなります。

また、特定技能外国人の報酬の額や労働時間等が日本人と同等以上である必要があります。

外国人を受け入れるための基準

• 外国人と結ぶ雇用契約が適切である
• 受入れ機関自体が適切である(法令遵守、保証金・違約金契約を締結していないなど)
• 外国人を支援する体制がある
• 外国人を支援する計画が適切である

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受入機関の義務とは

• 外国人と結んだ雇用契約を確実に履行すること
• 外国人への支援を適切に実施すること
• 入管、ハローワークへの各種届出

受入れ機関は出入国在留管理庁長官に対し、各種届出を随時又は定期(四半期ごと)に行う必要があります。
届出の不履行や虚偽の届出により違反が発覚した場合、指導・罰則の対象となります。

１号特定技能外国人支援計画の作成

特定技能外国人を受入れる機関は、外国人が「特定技能１号」の活動を安定・円滑に行うことができるようにするための支援の実施に関する計画（１号特定技能外国人支援計画）を作成し、その計画に基づいてサポートをする義務があります。

特定技能１号では支援義務がありますが、特定技能２号ではこのような支援義務はありません。

• 職業生活上
• 日常生活上
• 社会生活上　の支援

受入機関で支援ができない場合は、支援の一部または全部を、出入国在留管理庁長官の登録を受けた『登録支援機関』に委託することができます。

分野別協議会へ加入

すべての受入機関は、特定産業分野ごとにある協議会の構成員になる必要があります。
(介護分野では厚生労働省、工業製品製造業分野では経済産業省などが設置)

協議会は、分野所管省庁、受入れ機関、業界団体その他関係省庁等で構成されています。

ご相談・ご依頼

上記の他にも、特定技能外国人の国籍や状況によって、2か国間の協力覚書による送出手続きが必要な場合があります。
特定技能１号ビザの申請には外国人に関する書類・所属機関に関する書類・分野ごとに必要な書類があり、書類の量はとても多くなります。

愛知のビザ申請デスクでは、書類作成や入管への申請、結果受け取りなどを代行し、ご依頼者様が業務に集中し、入管お手続きで時間をとられることがないよう、サポートを行っています。

お問い合わせは下記メールフォームまたはお電話にて受付ております。

出典：出入国在留管理庁ホームページ (moj.go.jp)