お取り扱いサービス

あらゆるビザから該当性のある最適なものをご提案いたします

すでに日本で在留資格を有する方、その在留資格を変更したい方、新たに日本に入国のため在留資格が必要な方など対応いたします。

また、在留資格の変更が必要かわからなくて迷っている方などはご相談ください。

資格外活動許可: 在留資格で許可された活動以外の就労活動を行いたい場合に、資格外活動許可が必要です
在留資格取得: 日本で新たに出生した者や日本国籍離脱の者が、60日を超えて日本在留の予定がある場合に在留資格取得許可が必要です
就労資格証明書: 外国人が行うことができる就労活動を具体的に示した法務大臣が証明する文書。必ず必要ではありませんが、転職などの際に交付を受けることで就労活動が可能かの確認ができます
再入国許可: 日本に在留の外国人が一時出国し再度日本に入国する場合に必要な許可。出国から１年以内の再入国など、みなし再入国に該当する場合は必要ありません
帰化申請: 日本国籍を取得するため、母国の国籍を喪失します。こちらのお手続きは、入管ではなく法務局となります。

就労ビザ

「技術・人文知識・国際業務」「特定技能」「経営・管理」「高度専門職」「興行」「企業内転勤」「技能」「技能実習」「介護」「教授」「医療」「特定活動※指定の活動のみ」など

家族のビザ

「家族滞在」「定住者」「特定活動」

配偶者・子供のビザ

「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」

永住ビザ

「永住者」

その他ビザ

「留学」「短期滞在」「文化活動」「研修」「特定活動※指定の活動のみ」

※『ビザ』は在留資格のことを表す一般的に使用されている俗称であるため、正式な名称ではありません。