高度人材ポイントで高度専門職ビザ申請【愛知・名古屋】

通常、外国人の方は、許可された１つの在留資格で認められている活動しかできません。しかし、高度外国人材は、例えば、大学での研究活動と併せて関連する事業を経営する活動を行うなど、複数の在留資格にまたがるような活動を行うことが認められています。

 あわせてできる活動

法律上の最長期間である在留期間「５年」が与えられます。高度専門職ビザを取得した初めから、５年が与えられます。

また、この期間を更新したり、３年以上たつと高度専門職２号に変更したり、途中で永住申請をすることもできます。

永住許可には原則１０年以上の日本在留が求められますが、高度専門職ビザの方はこの要件が緩和されます。

具体的には以下の日本在留年数で、永住許可の対象となります。

• 高度外国人材ビザでポイント70点を維持して３年以上継続して日本に在留
• 高度外国人材ビザでポイント80点を維持して１年以上継続して日本に在留

ポイント70点の場合、３年間ポイントを維持する必要があります。

ポイント制によらない「特別高度人材」の方は、１年以上継続して日本に在留すれば、永住許可の対象となります。

高度専門職の配偶者の方は、学歴・職歴などの要件に該当しなくても、次の在留資格の活動ができます。

「研究」、「教育」、「技術・人文知識・国際業務」、「興行」

通常であれば、学歴・職歴などの要件に該当する外国人がビザを取得してからできる活動ですが、高度専門職の配偶者は優遇され、これらの活動をすることができます。

また、「家族滞在」ビザにあるような、週２８時間以内の就労の制限はありません。

通常の就労資格で、外国人の親の受入れは認められていません。高度専門職ビザでは、一定の条件の下で親を日本に呼ぶことができます。

条件に合えば、高度専門職ビザの本人の親・配偶者の親、どちらかの親を呼ぶことができます。(養親を含む)

条件は以下の通りです。

• 高度外国人材の世帯年収が８００万円以上であること
  　※高度外国人材本人とその配偶者の年収を合算したもの
• 高度外国人材と同居すること
• 高度外国人材又はその配偶者のどちらかの親に限ること

外国人の家事使用人を呼ぶことは、在留資格「経営・管理」、「法律・会計業務」などで認められています。高度専門職ビザでも、一定の条件の下で外国人の家事使用人の帯同が認められています。

条件は、以下の３つの種類に分けられます。

高度外国人材に対する入国・在留審査は、他のビザよりも優先的に早い処理が行われます。

• 新規来日の審査(認定証明書の交付)申請については、申請受理から10日以内を目途
• ビザの変更・更新など在留審査の申請については、申請受理から5日以内を目途

※あくまで目安の期間となります。提出資料等の詳細を確認する必要がある場合などは、目処としている審査期間を超えることがあります。
この期間よりも長めに考えてスケジュール調整をすることが望ましくなります。

高度専門職２号では、以下のように基本的な活動にあわせて、他のほとんどの就労ビザの活動をすることができます。

1. 研究，研究の指導又は教育をする活動
2. 自然科学又は人文科学の分野に属する知識又は技術を要する業務
3. 事業の経営を行い又は管理に従事する活動

上記１～３のいずれかの活動
　　　＋
併せて次の在留資格の活動ができます。
「教授」，「芸術」，「宗教」，「報道,法律・会計業務」，「医療」，「教育」，「技術・人文知識・国際業務」，「介護」，「興行」，「技能」，「特定技能２号」
（高度専門職２号・上記１～３のいずれかに該当する活動を除く）

在留期間が無期限となります。

在留カード自体の有効期限がありますので、カード更新は必要になります。
(※原則申請したその日にカード発行)