【名古屋市で帰化申請】名古屋法務局への同行・申請サポート

名古屋市にお住まいの外国人の方で、帰化申請をしたい方のサポートをしております。弊所、愛知のビザ申請デスクは名古屋市に事務所があり、日本国籍を取得したい方のご相談を受付けております。

名古屋市での帰化申請

名古屋市にお住まいの方が帰化申請をする場合は、名古屋法務局への申請となります。

名古屋法務局本局・国籍課

• 所在地：名古屋市中区三の丸２－２－１（名古屋合同庁舎第１号館）
• 電話番号：052-952-8111
• 取扱い時間：9:00～17:00
• アクセス：地下鉄名城線「名古屋城」駅下車，５番出口徒歩２分

帰化申請をしたい場合は、必ず事前相談予約をします。帰化の条件に該当しない場合は、申請自体を受付けてもらえない場合があります。

事前相談にて必要書類等を案内されます。日本で集める書類、本国書類とがあります。日本の書類には有効期限があり、本国書類は集めるのに時間がかかるため、注意が必要です。

必要書類は国籍、家族構成(本国の家族も含む)や、会社員であるか、事業主であるかなどによって違います。事業主の方は事業に関する書類も必要となってきます。

また、入管申請とは違い、帰化申請には面談があります。一定の日本語能力も必要になります。

 弊所では日本国籍取得のサポートをしております。
書類収集・作成や名古屋法務局への同行、面談での注意事項などをサポートをしております。

お問い合わせは下記メールフォームまたはお電話よりお願いいたします。

※弊所ではご相談から担当者が変わることなく対応いたします。お客様の情報は、守秘義務によって守られていますので、安心してご利用ください。

帰化の条件

帰化申請をするためには日本在留年数などのいくつかの条件があります。日本人の子や配偶者、日系人であったり、在日朝鮮・韓国人等に該当する方はよりやさしい条件で申請できる場合があります。

また、大切なのは日本語能力も必要ということです。これから日本国籍を取得して日本で暮らすためには、ある程度の日本語能力がなければ難しくなります。

あわせて読みたい

帰化申請のための6つの条件と日本語能力レベルの条件とは？ 愛知県名古屋市で帰化申請サポートをしています、愛知のビザ申請デスクです。 帰化申請をするための条件とは？以下の帰化申請の条件に該当するかをご確認ください。 帰...

帰化の許可者の統計

帰化許可を受けた合計人数

2019年～の５年間の、全国の帰化許可者の人数になります。

年	帰化許可者合計
2019年	8,453
2020年	9,079
2021年	8,167
2022年	7,059
2023年	8,800

国籍別の帰化許可者数

2021年～の３年間の国籍別帰化者数となります。韓国・朝鮮が一番多く、次に中国、ベトナム、ブラジルとなっています。

2021年		2022年		2023年
韓国・朝鮮	3,564	韓国・朝鮮	2,663	韓国・朝鮮	2,807
中国	2,526	中国	2,262	中国	2,651
ブラジル	444	ベトナム	360	ベトナム	625
ベトナム	269	ブラジル	340	ブラジル	526
フィリピン	237	フィリピン	217	フィリピン	347
ペルー	175	ペルー	185	ネパール	331
バングラデシュ	129	ネパール	139	ペルー	206
ネパール	108	バングラデシュ	125	スリランカ	160
スリランカ	77	スリランカ	80	バングラデシュ	147
インド	66	パキスタン	75	ロシア	108
その他	572	その他	613	その他	892
総数	8,167	総数	7,059	総数	8,800

手数料について

自分でお手続きをする場合

帰化申請をするときの、法務局への手数料は無料となります。

そのため、自分で帰化申請をする場合は本国書類の発行・郵送費や日本での証明書の発行費用、法務局へ行く交通費などになります。

しかし、自分で申請する方には、書類の作成を間違えていたり、必要書類が足りずに何度も法務局へ行かなければならず、申請するまでにとても時間がかかってしまう方もいます。

愛知のビザ申請デスクにご依頼の場合

弊所にご依頼いただく場合の報酬は、以下のようになります。お見積り無料となっています。

また、名古屋法務局への同行費用も含まれています。

会社員・給与所得者	￥180,000＋税
経営者・役員・事業主	￥200,000～ (法人の数により変わります)
同居家族１名追加	￥50,000＋税
１５歳未満の子ども 同時申請	￥10,000＋税

家族同時申請の場合、家族の人数により家族割引をいたします。詳しくはご相談ください。

ご相談・ご依頼

お問い合わせは下記メールフォームまたはお電話よりお願いいたします。折り返しご連絡させていただきます。

出典：法務省ウェブサイト 法務省 (moj.go.jp)