介護関係のビザから永住者になるには？

介護関係のビザから永住者になるには？

介護関連のビザから将来的に永住申請をしたい場合、申請はできるのでしょうか。日本で長く働くうちに、永住権を考える方もいるでしょう。
介護関係のビザには以下のようなものがあります。

介護
特定活動
(EPA介護福祉士候補者)
特定活動
(EPA介護福祉士)
技能実習
特定技能１号

詳しくは以下をご参照ください↓

永住許可に必要な日本在留期間

永住許可申請の要件のひとつに、日本での在留歴があります。

原則として引き続き１０年以上本邦に在留していること。ただし、この期間のうち、就労資格（在留資格「技能実習」及び「特定技能１号」を除く。）又は居住資格をもって引き続き５年以上在留していることを要する。

ー永住許可に関するガイドラインよりー

日本に１０年以上引き続き在留している
その１０年以上のうち、直近５年間は就労資格または居住資格で引き続き５年以上在留している

ことが必要になります。

①の『１０年以上引き続き在留』とは

１０年以上続けて日本に在留していることが必要です。

５年間在留した後に、一度帰国して１年後にまた来日して５年間在留した場合は、引き続き１０年在留にはなりません。最初の５年間はリセットされてしまいますのでご注意ください。

再入国で一時帰国するくらいでしたら問題はありませんが、一度の帰国で３か月以上出国していたり、年間１００日以上出国している場合などは、引き続いているとはいえなくなるため要注意です。

②の『直近５年間は就労資格または居住資格で引き続き５年以上在留』とは

上記の１０年間の在留のうち、最後の５年間は就労資格、居住資格のビザであることを求められます。

介護関連のビザで、この５年間の就労ビザの期間の計算に入れることができるのは、「介護」「特定活動(EPA介護福祉士)」です。

「特定活動(EPA介護福祉士候補者)」「技能実習」「特定技能１号」は、就労資格をもって在留している期間に含めることができません。

◯就労資格をもって在留している期間に含めることができる

介護、特定活動(EPA介護福祉士)

✖就労資格をもって在留している期間に含めることができない

特定活動(EPA介護福祉士候補者)、技能実習、特定技能１号

また、直近５年間の居住資格をもって在留している期間に含めることができるのは、「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」ビザとなります。

◯居住資格をもって在留している期間に含めることができる

日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者

１０年以上在留歴がなくても良い場合

１０年在留の特例として、通常より短い在留期間で在留歴の要件を満たす場合が何種類かあります。
介護関連のビザの方の場合は、日本人や永住者・特別永住者と結婚している場合などがこの特例に当てはまります。

日本人・永住者・特別永住者の配偶者の方
婚姻生活が３年以上継続＋引き続き１年以上日本に在留している

日本人・永住者・特別永住者の実子等の場合
引き続き１年以上日本に在留している

以上に当てはまる方は、１０年の在留や直近５年の就労資格の期間がなくても永住許可の在留要件を満たすこととなります。

特定技能１号やEPA介護福祉士候補者、技能実習の方もあきらめないでください

「EPA介護福祉士候補者」「特定技能１号」「技能実習」の方は、直近５年間が就労資格で在留している年数に含まれませんが、その後介護福祉士試験に合格して「介護」ビザで就労するなどすれば、永住申請への道がみえてきます。

EPA介護福祉士候補者の方は介護福祉士試験に合格して「EPA介護福祉士」になることもできます。こちらは５年間の就労年数に含めることができます。また、ビザの更新が制限なくできます。

１０年在留・就労資格で５年在留の要件を満たす場合の例

１０年在留・就労資格で５年在留の要件を満たさない場合の例

永住者を目指すには、やはり介護福祉士の国家試験に合格することが必要となります。
技能実習や特定技能１号などの方も、あきらめずに介護福祉士試験に挑戦してみると、永住者になることができる可能性が広がります。

※もちろん、まったく別の就労ビザに該当するものがある方は、別の仕事で就労することもできます。それぞれ永住許可の在留要件を満たすかどうか確認が必要です。