帰化申請のための6つの条件と日本語能力レベルの条件とは？

日本に継続して５年以上住所をもって住んでいることです。合計５年ではなく、途切れずに５年以上住んでいる必要があります。

※再入国による海外への出国で、出国日数が多い方は要注意です。
年間の合計出国日数が１００日以上あったり、１回の出国が３か月を超えていたりすると、『継続して住んでいる』ことになりません。こちらは法務局によっても違いますので、相談時に確認をしておく必要があります。

また、直近３年間は就労している必要があります。納税をきちんとしていることも大切になります。

日本の成人年齢である１８歳以上であること、また、本国の法律でも成人年齢であることが必要です。

犯罪歴や、納税、年金・健康保険の保険料納付の状況確認があります。

交通違反の確認のため、運転記録証明書の提出があります。過去５年間の違反歴の確認があるため、安全運転を心がける必要があります。

すでに違反をしてしまった方でも、軽微な違反で回数が少なければ申請ができます。

安定した収入や預貯金等によって生活ができることが必要となります。

生活費を同じくする家族がこの生計要件を満たしている場合は、本人が要件を満たしていなくても問題ありません。

事業を経営している方は会社の経営状態も関係してきます。

日本では２重国籍を認めていないため、母国の国籍を喪失する必要があります。

国によって制度が違い、帰化すると自動的に母国の国籍がなくなる国や、手続きをしなければいけない国もあります。国籍離脱ができない国もありますが、例外的な手続きができる場合があります。

国籍離脱は法務局の指示に従って行います。

テロリストなど、日本に対する危険な思想を主張する団体を作ったり、入ったりしていないことです。

 日本国民であつた者の子（養子を除く。）で引き続き三年以上日本に住所又は居所を有するもの

 日本で生まれた者で引き続き三年以上日本に住所若しくは居所を有し、又はその父若しくは母（養父母を除く。）が日本で生まれたもの

 引き続き十年以上日本に居所を有する者

引き続き１０年以上日本に居住した方は、１年以上の就労と納税歴を提出します。直近３年の就労歴は不要となります。

 日本国民の配偶者たる外国人で引き続き三年以上日本に住所又は居所を有し、かつ、現に日本に住所を有するもの

 日本国民の配偶者たる外国人で婚姻の日から三年を経過し、かつ、引き続き一年以上日本に住所を有するもの

ひとつめが、日本人の配偶者であり、引き続き３年以上日本に住んでいる方のこと
２つめが、日本人の配偶者であり、結婚してから３年経つ＋引き続き１年以上日本に住んでいる方のこと(海外で結婚した方もOK)
となります。

 日本国民の子（養子を除く。）で日本に住所を有するもの

 日本国民の養子で引き続き一年以上日本に住所を有し、かつ、縁組の時本国法により未成年であつたもの

 日本の国籍を失つた者（日本に帰化した後日本の国籍を失つた者を除く。）で日本に住所を有するもの

 日本で生まれ、かつ、出生の時から国籍を有しない者でその時から引き続き三年以上日本に住所を有するもの