旅館やホテルでの宿泊分野(特定技能)で外国人雇用

愛知県名古屋市で特定技能ビザの申請サポートをしております、愛知のビザ申請デスクです。

特定技能ビザの『宿泊』分野では、ホテルや旅館での宿泊サービスをする外国人の受け入れをすることができます。

ホテル・旅館で外国人が就労できるビザ

ホテル・旅館で外国人が就労できるビザは限られています。就労可能ではないビザを持った外国人を働かせた場合、不法就労助長罪となり、事業主にも罰則がありますのでご注意ください。

就労に制限がないビザ

以下のビザを持った方は、時間・雇用形態等関係なく就労ができます。在留カードで確認をすることができます。

上記以外のビザの方は、接客ができないビザなど、ビザの範囲に制限がありますので、ご注意ください。

就労に制限のあるビザ

宿泊業で働くことができるビザで、就労範囲に制限があるビザは以下の通りです。

• 特定技能
• 技術・人文知識・国際業務
• 特定活動46号
• 技能実習
• 留学(週２８時間以内)
• 家族滞在(週２８時間以内)

ここでは、特定技能ビザでの外国人雇用についてご説明いたします。

特定技能(宿泊分野)ビザでできる業務

特定技能ビザで外国人ができるのは、主な業務に加えて付随する関連業務を行うことができます。

特定技能(宿泊分野)
旅館やホテルのフロント、企画・広報、接客、レストランサービス等の宿泊サービスの提供業務

主な業務

フロント業務	チェックイン/アウト 周辺の観光地情報の案内 ホテル発着ツアーの手配　など
企画・広報業務	キャンペーン・特別プランの立案 館内案内チラシの作成 HP、SNS等による情報発信　など
接客業務	旅館やホテル内での案内 宿泊客からの問い合わせ対応　など
レストランサービス業務	注文への応対やサービス（配膳・片付け） 料理の下ごしらえ・盛りつけ等の業務　など

関連する業務

旅館やホテル内における販売、備品の点検・交換など

特定技能ビザの在留期間

特定技能ビザ宿泊分野では、『特定技能１号』『特定技能２号』があります。

特定技能２号になるには、１号よりも高いレベルの試験合格と実務経験が必要になります。

特定技能・宿泊分野の雇用形態

直接雇用
フルタイム勤務

宿泊分野で特定技能外国人を受入れる場合、直接雇用、フルタイム勤務の雇用となります。

派遣形態は認められていません。また、パート・アルバイトなど短時間勤務での雇用は認められていません。

受入れ機関の条件

特定技能外国人を受入れたい場合、受入れ機関は次の条件に適合する必要があります。

• 旅館業法第２条第２項に規定する「旅館・ホテル営業」の許可を受けた者であること
• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条第６項第４号に規定する「施設」に 該当しないこと
• 特定技能外国人に対して風俗営業法第２条第３項に規定する「接待」を行わ せないこと
• 特定技能所属機関は、国土交通省が設置する「宿泊分野特定技能協議会」の構成員になること
• 特定技能所属機関は、協議会に対し、必要な協力を行うこと
• 特定技能所属機関は、国土交通省又はその委託を受けた者が行う調査又は指導に対し、必要な協力を行うこと
• 特定技能所属機関は、登録支援機関に１号特定技能外国人支援計画の実施を委託するに当たっては、上記④～⑥の条件を全て満たす登録支援機関に委託すること
• 特定技能所属機関は、特定技能外国人からの求めに応じ、実務経験を証明する書面を交付すること

※登録支援機関とは？
受入れ機関は、特定技能外国人への義務的支援を行う必要がありますが、登録支援機関に委託することができます。
登録支援機関として登録を受けた機関は、登録簿として法務省ホームページで公表されています。

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特定技能１号・宿泊分野

技能水準

「宿泊分野特定技能１号評価試験」に合格すること

※技能実習２号「宿泊職種、接客・衛生管理作業」を良好に修了した者は試験免除

日本語能力

「国際交流基金日本語基礎テスト」または、「日本語能力試験（Ｎ４以上）」

※分野を問わず技能実習２号を良好に修了している場合は日本語能力に関する試験は免除

特定技能２号・宿泊分野

技能水準

「宿泊分野特定技能２号評価試験」合格

実務経験

国内外の宿泊施設において複数の従業員を指導しながら、フロント、企画・広報、接客、レストランサービスなどの業務を２年以上行った経験

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出典：出入国在留管理庁ホームページ (moj.go.jp)