介護の仕事ができる在留資格とは？在留期間や要件など

外国人が介護関係で
働くためのビザとは？

愛知県名古屋市でビザ申請サポートを行っています、愛知のビザ申請デスクです。

外国人が日本で、介護関連の仕事で働くにはどんなビザ(在留資格)が必要でしょうか。
介護関連で働くためには、ビザの種類によって日本語能力、経歴、試験合格など必要な要件があります。

外国人の方はそれらの要件をクリアし、該当するビザの許可を取得することで、介護関係の仕事をすることができます。

介護の仕事ができるビザの種類

介護関連の在留資格には、以下のようなものがあります。

それぞれを簡単に説明すると以下のようになります。

介護: 介護福祉士の資格が必要になります。
特定活動(EPA介護福祉士候補者): EPA経済連携協定に基づき、インドネシア・フィリピン・ベトナムの３か国から受入れています。
介護福祉士の資格取得を目的としています。
特定活動(EPA介護福祉士): 上記EPA介護福祉士候補者で在留していた者が介護福祉士の資格を取得後にEPA介護福祉士となることが可能です。
技能実習: 技能実習生として雇用されることとなります。
ただし、技能実習制度は今後廃止され、「育成就労」制度が創設されます。(2027年頃～予定)
特定技能１号・介護分野: 介護技能評価試験、介護日本語評価試験、日本語能力試験の合格が必要です。
※介護職種の第２号技能実習を良好に修了した方、介護福祉士養成施設を修了した方、EPA介護福祉士候補者としての在留期間満了（４年間）の方は試験免除

永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者のビザの場合は就労制限はありませんので、介護関連の仕事をすることができます。

介護

介護福祉士資格を取得するには。。

※平成29年度より、養成施設卒業者も国家試験合格が必要となりましたが、令和８年度(令和９年３月３１日まで)までの卒業者は、介護福祉士試験に合格していなくても、卒業年度の翌年度から5年間は介護福祉士となる資格を有する者とするという経過措置がとられています。

特定活動(EPA介護福祉士候補者)

日本側はJICWELSが受入れ調整機関となり、相手国側では相手国の政府関係機関が送り出しの調整機関となっています。

介護福祉士試験に合格後↓

の在留資格へ変更

介護福祉士試験に合格できなかった↓

特定技能１号へ変更する場合、条件を満たす場合は特定技能に必要な試験免除
※介護福祉士国家試験の結果通知書により、合格基準点の５割以上の得点であること、すべての試験科目で得点があること

特定活動(EPA介護福祉士)

在留資格	特定活動
在留期間	５年、３年、１年、６月、３月制限なしで更新可能
要件	EPA介護福祉士候補者から介護福祉士試験に合格
日本語能力	EPA介護福祉士候補者で就労するうちにN3以上の水準に達成
サポート体制	◯JICWELS（公益社団法人国際厚生事業団）
家族帯同	◯配偶者・子供の帯同可能
転職	◯在留資格変更の許可が必要

技能実習

在留資格	技能実習
在留期間	最長５年
要件	■企業単独型：外国にある事業所又は申請者の密接な関係を有する外国の機関の事業所の常勤の職員であり、かつ、当該事業所から転勤又は出向する者 ■団体監理型：同種の業務に外国において従事した経験を有すること又は技能実習に従事することを必要とする特別な事情があること
日本語能力	N4相当
サポート体制	◯ 企業単独型：各企業団体監理型：各監理団体
家族帯同	✖
転職	✖原則不可

技能実習修了後は。。

技能実習３年目までを良好に修了
→３年目まで修了した技能実習生は、「特定技能１号」に必要な試験が免除されます。
在留資格を「特定技能１号」に変更した場合、技能実習と特定技能をあわせて最長１０年となります。

介護福祉士試験に合格している場合
→在留資格「介護」に変更可能
　制限なく在留期間の更新ができます

特定技能１号

在留資格	特定技能１号
在留期間	最長５年
要件	介護技能評価試験 ※試験免除者
日本語能力	N4以上上記＋介護日本語評価試験 ※試験免除者 ※介護職種以外の技能実習の場合は、介護日本語評価試験の合格が必要
サポート体制	◯登録支援機関
家族帯同	✖
転職	◯